新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国の新規感染者数は横ばいから増加に転じ、 東京都など首都圏では増加の傾向が顕著になってきていて、感染の再拡大が強く懸念される状況になっています。

専門家「まさに今 1都3県は感染の『第5波』入り口に」 新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は現在の感染状況について 「首都圏の1都3県では、1か月以上、夜の滞留人口の増加が続いている。東京では、1週間平均の感染者数が500人を超えて、 感染状況が最も深刻な『ステージ4』の状態に入ってきた中で、さらに増加傾向が見られ、今後1、2週間でさらなる感染者数の増加が見られる可能性が高い。 まさに今1都3県では、感染の第5波の入り口に差しかかっている」と話しています。

また他の地域の状況について「大阪など関西に関しては、下げ止まった状況が見えてきていて、 滞留人口が増加しているので数週間して再増加に転じるということを考えておかなければいけない。 また、沖縄県については1日当たりの感染者数が多い状態が続いている上、下げ止まりに近づきつつある。 夜の滞留人口も増え、油断すると再増加につながる危険が高くなっていると思う」と話しています。

そのうえで舘田教授は「ワクチンの接種が進む状況で感染者数が増加しても、重症例はそんなに増えないという可能性も言われているが、 まだワクチンは十分に普及しているという状況ではない。特に首都圏の感染状況を注視して今月11日に期限となるまん延防止等重点措置の延長や 緊急事態宣言の発出を含めてちゅうちょなく必要な対策を取ることが大事だ。 オリンピックを開催するからということで対策が遅れてしまうと、非常に厳しい状況になってしまう可能性がある。 特に緊急事態宣言の発出となれば、無観客も当然考えて対応していく必要がある」と指摘しました。