https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO0780926002072021000000-1.jpg?w=680&h=452&auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&q=100&fit=crop&bg=FFFFFF&ixlib=js-1.4.1&s=e32e5576fef821f708c454230647e480 日銀大阪支店の高口博英支店長 日銀、7月の関西景気判断引き上げ 個人消費も持ち直し 日銀大阪支店は2日、7月の関西金融経済動向を発表した。

総括判断は「サービス消費などへの下押し圧力は一部残るものの、全体として持ち直している」と3カ月ぶりに引き上げた。

輸出や設備投資で増加傾向が持続しているほか、緊急事態宣言の解除を受けて個人消費にも持ち直し基調がみられるという。

個人消費の判断は「サービス消費への強い下押し圧力は残るものの、持ち直し基調にある」と10カ月ぶりに上方修正した。

緊急事態宣言の解除後は百貨店で高額品の販売が堅調なほか、大幅な需要の落ち込みが続いた旅行や宿泊なども足元では予約が入り出しているという。

高口博英支店長は今後について、「ワクチン接種の拡大に伴って、(使えずに)積み上がった預貯金が消費を押し上げる」との見方を示した。

デジタル化の流れを受け、電子関連部材や半導体製造装置の堅調な需要が続く輸出は判断を上方修正。

製造業、非製造業ともに中長期を見据えた動きが出てきた設備投資、住宅投資もそれぞれ判断を上方修正した。