原爆症の認定をめぐる裁判で、国が認定しなかった被爆者が相次いで原爆症と認められているとして、被爆者の団体などが、認定基準を見直すよう田村厚生労働大臣に要望しました。

 要望を行ったのは、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会と、原爆症の認定を求める裁判の原告団と弁護団で30日、田村厚生労働大臣との、年に1度の定期協議に臨みました。

 この中で、8年前に国が見直した原爆症の認定基準について、認定されなかった被爆者を、原爆症と認める裁判所の判断が相次いでいるとしたうえで「司法と行政の判断が、かけ離れた状態が長年続いており、認定基準の見直しに向けて議論の場を設けてほしい」と訴えました。

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2021年6月30日 19時48分