麻生財務大臣は130の国と地域が法人税の最低税率など国際課税の見直しで大枠で合意したことについて、「歴史的な合意だ」と評価しました。

 麻生財務大臣:「大筋合意を取り付けられたということは、歴史的な合意と言えるもんだと思います。大変、歓迎しています」  OECD(経済協力開発機構)は1日、国際的な課税ルールの見直しについて議論し、130の国と地域が法人税について世界共通の最低税率を「15%以上」とすることや、巨大IT企業を念頭にいわゆる「デジタル課税」を導入することについて、大枠で合意しました。

 国際課税の見直しは、9日からイタリアで開催されるG20財務相会合での議論を経て、10月の最終合意を目指します。