東京五輪・パラリンピックを取材するために海外から訪れる記者に対する行動制限について、ニューヨーク・タイムズやAP通信など、米主要メディアのスポーツ部門責任者が大会組織委員会に抗議の書簡を連名で送った。

規制は新型コロナウイルスの感染拡大防止に必要な範囲を超え、一部は「五輪憲章に反する」として見直しを求めている。

 書簡は、組織委がGPSで記者の行動を追跡するとしているものの、データがどのように集められ、保管されるのかが明らかにされていないと指摘。

インストールを求められているスマートフォンアプリについても「機微に触れる個人情報が多く集められるが、どのように使われ、管理されるのか不明」とした。

 また、観客への取材が禁止されることや、新型コロナウイルスのワクチン接種を受け、マスクを着けても外出について規制を受けることなども問題視。

「多くは、海外の記者だけを対象とし、観客や地元の記者の移動が自由に認められているにもかかわらず、変更されていない」と訴えた。

 そのうえで、▽GPS追跡について明確な基準を設ける▽アプリのセキュリティー検証の機会がメディアにも与えられる▽マスクを着け、社会的な距離を保っている記者が通常の取材活動をすることが認められること――などを求めた。

 書簡は6月28日付で、橋本聖子組織委会長らにあてられ、新聞や通信社のスポーツ報道の責任者計13人が署名をした。

ニューヨーク・タイムズのスポーツエディター、ランディー・アーチボルド氏は朝日新聞の取材に「対策の必要性は理解し、尊重する。しかし、一部の規制が過剰であり、大会を取材して報じることに影響しかねないことを伝えたかった」と語った。

組織委から返答はあったものの、規制の変更は実現していないという。

(ニューヨーク=中井大助) 朝日新聞 2021年7月2日 7時05分