東京タワーや六本木ヒルズがそびえ、タワーマンションや高級飲食店、ブランドショップがひしめく街・東京都港区。

平均所得が日本一高い一方で、都議選の投票率は都内で最下位が続く。

「政治に頼らない」富裕層が多い街で、候補者は何を訴えているのか。

 都議選が始まって3日目の日曜日。

立憲民主党の男性候補は、表参道駅近くの選挙事務所の外壁に次々と犬や猫の名前を記したポスターを貼りだした。

捨てられるなどして保護された動物の新たな飼い主を募集する公告だ。

記載のQRコードを読み込むと保護団体と連絡が取れる。

「動物殺処分ゼロを目指す取り組みです」  この候補者が前面に押し出すキャッチフレーズは、「人間とペットの生命を大切にする」。

都によると、港区内の犬の登録数は1万666匹で世帯数に占める割合は7・2%。

同じ都心部の千代田区(4・5%)や中央区(6・5%)より高い。

候補者自身、保護された犬の飼い主で、保護された動物と飼い主とのマッチング活動に携わってきた。

 港区という選挙区について、この候補者は「町会や各種団体が少なくなり、組織より個人が際立つようになってきた」と分析する。

ペットに関わる政策は都政に関心の低い個人を振り向かせる重要な柱だという。

「犬猫を飼っている方の代弁者となり、動物虐待防止に向けて都の具体策を引き出していく」と訴える。

 区内には新橋や浜松町など昔から住む人たちが多い地域もある。

自民党の男性候補はその一角に選挙事務所を構えた。

伝統的な地域のつながりを大切に組織や団体の票固めを進める。

 駅前でも演説する。

平日朝の白金台駅では地元選出の国会議員や区議と並んで「コロナ禍の支援を政府と連携して進める」とアピール。

減税や子どもがボールで遊べる場所の整備を訴える。

ただ、演説に足を止めてくれる人はまばらだ。

「地元の議会活動より国政や世界情勢への関心が高い。それがこの区の特徴」と言う。

 港区の都議選投票率は1997年以降、常に都内で最下位だ。

前回2017年は都全体で51・28%に対し、港区は44・35%。

同年の衆院選は7ポイント以上高い52・24%だったことは「地元より国政」の傾向を示している。

 投票率が最下位になった時期は、区の人口が急激に増え始めた時期と重なる。

60年に26万人だった人口は不動産の高騰を背景に96年には15万人を割ったが、97年以降は増加傾向に。

タワーマンションの建設が相次ぎ、現在は25万人を超えている。

特に14歳までの年少人口の割合が増加した。

 この自民候補は大都会ゆえに「風」に影響されやすく、訴えを届けにくい有権者が増えたと感じるという。

「一番難しいのがタワマン。玄関はおろか集合ポストの敷地にも入れない」  共産党の男性候補も「タワマンの人たちの意見を聞くことができない」のが悩みの種だ。

一軒家や低層のマンションが多いエリアでは街頭から、五輪中止や都心上空を通る羽田空港新ルートの中止を呼びかけ「都民の命を守る」と訴える。

共産は97年の都議選を最後に港区で議席を獲得できていない。

区民の年間所得が全国の市区町村でトップの平均1163万円の街で「根を下ろして活動する党としてはまだ発展途上だ」と陣営幹部は言う。

「共感できる政策を提案、発信していかなければならない」。

 都民ファーストの会の女性候補はタワマンに住んでいる人を「クールな層」と呼ぶ。

「街頭演説に足を止めたり、候補者と握手を交わしたりはしない人たち」と分析。

「候補者のバックボーンとストーリーにシンパシーを寄せてもらえるか」が重要と考え、選挙チラシのプロフィルには「民放テレビ局に勤務し二人の息子を育てた」と記す。

 選挙期間中は精力的に区内を回るが、もともと街頭演説の集票効果には懐疑的だ。

港区の昼間人口は約94万人と在住人口の3・8倍。

街を行き交う人たちは「非有権者」の場合も多い。

 重視するのはSNSで知りあった人たちとのつながりだ。

コロナ禍で打撃を受けた飲食店やエンターテインメント業界の人たちに連絡を取ってアプローチし、支援の必要性を訴える。

 こうした人たちを小池百合子知事のもとへ連れて行き直接窮状を訴える機会を作ったこともアピールポイントだ。

「都政のことなんて考えたことがなかった」。

そんな若者世代のDJや、ロック歌手が選挙の応援に駆けつけている。

(釆沢嘉高) 朝日新聞 2021年7月2日 6時30分