政府は8日にも新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、11日までの期限で10都道府県に適用している蔓延(まんえん)防止等重点措置について、12日以降の対応を決定する。

10都道府県のうち首都圏1都3県については延長する方向で調整している。

延長幅は東京五輪が閉幕する8月8日までを含む約1カ月間を軸に検討している。

菅義偉首相は1日、官邸で記者団に重点措置について「継続するか、取りやめるか、あるいは緊急事態宣言か。そういうことを来週にでも決めなければならない」と述べた。

感染状況をめぐっては、首都圏で夜間滞留人口が増加している。

中でも東京はリバウンド(感染再拡大)の傾向が鮮明になっており、新規感染者数や病床の逼迫(ひっぱく)度合いによっては宣言を再発令する可能性もある。

重点措置延長や宣言再発令となれば、23日開幕の東京五輪と重なり、無観客開催が現実味を帯びる。

首相は観客上限に関し、重点措置などをめぐる政府判断の後に、東京五輪・パラリンピック組織委員会、東京都、政府などによる5者協議で決まるとの見通しを示した。

「無観客もあり得るということを(既に)私から明言している。国民の安全安心を最優先にする中で対応していく」と述べた。

また、公明党の山口那津男代表は1日、感染が拡大すれば、五輪・パラを無観客で開催することもあり得るとの考えを示した。

都内で記者団に「無観客も視野に入れた上で(政府には)機を逃さず国民に発信してもらいたい」と語った。

沖縄県に発令している11日が期限の緊急事態宣言についても、延長するとの見方が強まっている。

重点措置が適用されているのは、首都圏1都3県のほか、北海道、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6道府県。

7/1(木) 21:56 産経新聞