※読売新聞 政府、スマホOSの実態調査に着手…アップル・グーグル2社による寡占を懸念 2021/07/01 08:06 他社アプリ 実質排除  政府は30日、デジタル市場競争会議(議長・加藤官房長官)の作業部会を開き、スマートフォンの 基本ソフト(OS) の実態調査に乗り出した。

国内では、米アップルとグーグルの2社でほぼ100%のシェア(占有率)を握っており、利用者のデータ把握がしやすくなるといった懸念が背景にある。

危機感 国内で使われているスマホに搭載されているOSは、アップルの「iOS」(67・3%)とグーグルの「アンドロイド」(32・5%)が二分する。

両社はOSを握っている強みを生かし、スマホの中核機能である検索アプリ(アップルは「サファリ」、グーグルは「クローム」)でも高いシェアを持つ。

動画や音楽を視聴するアプリやSNSなど、スマホに欠かせない機能は他社も提供しているが、OSの仕様に合わせて作製する必要がある。

このため、仕様に合わないアプリは事実上、スマホから排除されている。

(略) 「本丸」  新規参入のハードルが高くなり、アップルやグーグルの優越的な地位への懸念も高まっている。

 政府内には、自社のアプリをスマホ端末にはじめから搭載するようメーカーに求めたり、アプリの開発事業者から高額な手数料を徴収したりするなど、一方的な取引要求がしやすくなるといった声もある。

経済官庁幹部は、「ネットサービスの充実や利便性の向上を阻みかねない」と話す。

 スマホの利用者にとっては、様々なアプリの利用データなどが最終的に誰に、どこまで把握されているか、不透明になっているといった懸念にもつながる。

 政府はこれまで、オンラインモールとアプリストアを運営する巨大ITを対象に、取引実態について年1回の報告義務を課し、取引先が公正に競争できるよう環境整備に取り組んできた。

デジタル広告も来年に向けて規制を導入する方向だ。

OSについては、スマホサービスの競争環境を根本的に見直すための「本丸」と位置づける (略) ※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。