100万人を超える人たちが不当に拘束されていると指摘されている、中国の新疆ウイグル自治区。

欧米などは収容施設での思想教育や強制労働、不妊手術の強要などが行われていると批判。

アメリカは、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」が続いていると非難を強めている。

これに対して中国政府は、一貫して「欧米などの指摘は事実ではない」と主張している。

この人権問題、日本にも大きな関わりがある。

日本に留学していたウイグル族の知識人たちが、帰国後、次々と行方不明になり、少なくとも9人と連絡がとれなくなっているのだ。

彼らはなぜ、消息を絶ったのか。

これまで弾圧を恐れ、口を閉ざしていたその家族や関係者が語り始めた。

(World News部記者/白河真梨奈) ■消息を絶った、日本留学経験のある9人  今年3月22日。

 EUは、新疆ウイグル自治区のウイグル族などに対する強制収容などの深刻な人権侵害を理由に中国当局者に制裁を実施した。

欧州による中国への制裁は1989年の天安門事件以来のことだ。

 さらにこの日、アメリカ・カナダも足並みをそろえる形で中国への制裁に踏み切った。

ウイグル問題で欧米諸国が一致して厳しい姿勢を示したのだ。

世界が大きく動いた象徴的なものとなった。

 その3日後、永田町である会合が開かれた。

 日本で生活するウイグル族の人たち4人が、自民党の外交部会に初めて招かれ、現地の状況について訴えたのだ。

 人口およそ2500万の新疆ウイグル自治区。

そのおよそ半数を占めるのが、少数民族のウイグル族だ。

多くの人がイスラム教を信仰し、固有の文化や言語をもっている。

 ウイグル族の間では、中国政府の民族政策に根強い不満があり、2009年には中国政府への抗議デモが大規模な暴動につながった。

その後、分離・独立の動きを警戒する中国政府は統制を強めてきた。

 自民党本部で、日本ウイグル協会のアフメット・レテプ副会長は「大規模な強制収容が始まった2017年以降、著名な知識人がたくさんいなくなっている。その中には日本の各大学が育てあげた著名な知識人も入っている。外交ルートを使って、彼らの消息を確認してほしい」と訴えた。

 日本ウイグル協会によると、日本で留学経験を持つウイグル族の知識人のうち、消息を絶ったのは少なくとも9人に上るという。

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2021年6月30日 18時24分