※時事通信 地方税QRコードの規格統一 全国自治体で23年度導入 2021年06月30日15時48分 総務省が、地方税の納税に活用できるQRコードの全国統一規格をまとめたことが30日、分かった。

同日にも全国の地方自治体に対し、2023年度から地方税の納付書に統一QRコードを導入するよう求める方針だ。

QRコード納税は、自治体が郵送する納付書に税額などの情報を含むQRコードを記載することで、納税者がスマートフォンで読み取るなどして税金を納める仕組み。

金融機関の窓口でも対応でき、納税者の利便性が向上する。

対象税目は固定資産税、都市計画税、自動車税、軽自動車税の4税目で、一部自治体では個人住民税で住民自ら納付する普通徴収分などにも活用する見通しだ。

同省によると、地方税の納税件数は年間約4億6000万件に上り、金融機関窓口での納付が約4割を占めている。

QRコード納税の導入により、窓口収納に伴う金融機関や自治体の事務負担の軽減が期待される。

一方、バーコードを使ったコンビニ納税の利用者も多いため、QRコードとバーコードの併記にも対応する。