国立感染症研究所は30日、関東地方における新型コロナウイルス感染者について、 インドに由来するデルタ株の割合が6月末時点で30%前後を占めるとみられるとの推計結果を明らかにした。

30日に開かれた厚生労働省に対策を助言する専門家組織の会合で報告した。

この日の会合では、全国の感染状況や医療提供体制の現状を分析した。

田村憲久厚労相は冒頭、「東京は病床の使用率も上がってきている。 これからの方向性、どう対処していくかを議論いただきたい」と話した。

感染研の分析では、関東地方ではデルタ株の置き換わりが進行しつつあり、7月半ばには50%を超える可能性がある。

また東京では感染者数が増加傾向にあるが、高齢者の割合は昨年秋以降で最も低い水準となっており 「ワクチン接種の効果が示唆される」との見解を示した。