日本の汚染水海洋放出方針の背後にある驚くべき真相とは? 人民網日本語版 2021年06月30日11:25 2021年上半期、日本は、東京電力福島第一原子力発電所で発生した汚染水を太平洋へ放出するという、聞く人が思わず耳を疑うような決定を発表した。

この方針に対する国際社会の反発は、広島や長崎に原子爆弾が投下された時に匹敵するほどの大きさになっている。

中国新聞網が伝えた。

しかし、その方針の背後にある真相はより赤裸々で残酷だ。

汚染水が海水に混ざった将来のことに思いを馳せれば、日本のいわゆる「環境にやさしく無害」や「技術的に難しい」、「巨額のコスト」などは、単なるごまかしの言い訳の言葉に過ぎないことがすぐに分かる。

「実際には、これは一国家のモラルに関わり、国際社会における公共のモラルという面で、日本の信用は地に落ちた」という声もある。

■10年にわたり汚染水を貯めてきたのに、なぜ、汚染水の貯蔵タンクを引き続き増設しないのか? 英国の原子力専門家・バーニー氏は、「日本は、汚染水を原子力発電所や周辺のスペースに溜め続けることができることは明らかだ。なぜなら、国際環境NGOグリーンピースの調査によると、日本は2020年に、原子力発電所の周辺に、汚染水を引き続き溜める十分のスペースがあることを認めたからだ」と指摘する。

実際には、もっと優れた汚染水の処理方法があり、日本に別の選択肢がなくなった訳では決してない。

日本政府は以前、「基準以下に薄めて海に放出する」、「加熱して蒸発させ、大気中に放出する」、「電気分解して水素にして大気中に放出する」、「地下深くの地層に注入する」、「セメントなどに混ぜて板状にし、地下に埋める」の5つの案を示した。

うち「セメントなどに混ぜて板状にし、地下に埋める」というのがより優れた選択だ。

ただ、そのコストは、「基準以下に薄めて海に放出する」の数十倍、ひいては100倍以上になる。

つまり、「金」の問題なのだ。

その他の手段がないのではなく、他の手段を考えたくないのだ。

最終的に、日本は最も簡単で、最もコストが安く、放射能汚染の被害を全世界に転嫁する案を選んだ。

■技術水準が低く、ぬけぬけとでたらめ 日本の汚染水処理技術には疑問が残る点も人々を懸念させている。

東京電力のデータによると、福島の汚染水には、放射性物質63種類が含まれている。

東京電力は、処理すれば、完全に取り除けない「リチウム」以外に、その他のほとんどの放射性物質は取り除くことができるとしている。

しかし、2020年8月の時点で、多核種除去設備(ALPS)で処理された汚染水の73%に、基準値を超えた放射性物質が残っていた。

その疑惑を受け、東京電力は今年5月末、ALPSで 浄化処理した水からトリチウムを分離する技術を公募した。

つまり、汚染水を海に放出するという方針を発表してから2ヶ月近くが経った時点でも、トリチウムを完全に取り除くという予定は全くなかったということで、これは皮肉と言わざるを得ない。

また、東京電力は、汚染水排出前に、放射性物質の濃度を測定する計画はなく、計算だけで、基準を満たしているかを判断する計画だ。

「測定には半日から1日かかるため、基準を超えていることが分かった時には既に海に排出されている」というのが東京電力の説明だ。

事故を起こした東京電力はここ10年、反省したり、より良い対応をするよう努力するどころか、隠蔽したり、責任逃れをしたりするばかりで、事態が明るみになってから、仕方なくそれを認めるということを繰り返している。

今年、東京電力は、高濃度の放射性物質が付着したゲル状の塊に関する情報を4月まで公表せず、5月になってようやく、廃棄した吸着材などを保管していた金属製コンテナが腐食し、漏れ出た廃棄物が固まって生じたとする調査結果を発表した。

汚染水を排出してはいないものの、塊が雨を受け、放射性物質を含んだ水が排水路に流れ込んだとみられるという。

もし、本当に汚染水が「無害」であるなら、日本はそれを国内で利用することができるはずで、なぜ海に放出しなければならないのだろうか? ■人の噂も七十五日 2年後の計画発表は時間稼ぎ 日本が発表している排出の計画にも、何か含みがあると感じさせられる。

今年4月に計画を発表し、2年かけて準備したうえで、2023年から排出を始めるというのだ。

外交学院国際関係研究所の周永生教授は、取材に対して、「いわゆる『準備』というのは、実際には、時間稼ぎ。その間に、国際社会の日本に対する批判も収まり、日本の決定を黙認することになるだろうと考えている」と、的を射た指摘をしている。

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