認可保育園などに入れなかった今春の待機児童について、朝日新聞が政令指定市や東京23区など61自治体に調査したところ、回答した60自治体の合計で1688人と、昨春(5028人)の3分の1ほどに減少したことがわかった。

待機児童数が前年を上回った自治体はなかった。

ただ、新型コロナウイルス感染拡大による利用控えや雇用縮小の影響も指摘され、各自治体は今後の整備計画のあり方に頭を悩ませている。

 調査は指定市と東京23区のほか、昨年4月時点で待機児童数が100人以上いた市区町の計61自治体を対象に実施。

「集計中」としている福岡県筑紫野市を除き、30日までに60自治体が回答を寄せた。

 最も減少幅が大きかったのはさいたま市。

昨年4月時点では待機児童数が全国最多の387人だったが、今春は11人だった。

認可保育施設の整備などを3千人規模で進めた結果という。

調査自治体中、最多の182人だった兵庫県西宮市も、昨春の345人からほぼ半減させた。

 「待機児童0」としたのも、指定市で11、23区で12の計23自治体に上った。

記事の最後に、回答した60自治体の待機児童数の一覧を掲載しています 下がる0歳児の申込率、コロナ影響か  待機児童数の大幅な減少を受け、これまでの整備計画を見直す自治体も出ている。

昨春の197人から今春12人になった千葉県船橋市では、20年に策定した計画で今年度の定員拡大を「300人」としていたが、現時点ではまだ1園(定員60人)の整備を決定しているのみだ。

就学前人口の減少や市が独自に算出する今春の「保育所利用率」(1~2歳)が想定より少なかったことなどが理由という。

 ただ、コロナ禍の影響があり…(以下有料版で,残り1279文字) 朝日新聞 2021年6月30日 15時00分コメント