大阪府は30日に幹部会議を開き、新型コロナワクチンの接種率などを踏まえ、 経済活動再開の基準を定めた「ロードマップ」について、協議しています。

大阪府はすでに、重症者数やワクチン接種率をみながら、 飲食店などの営業規制を段階的に緩和する「出口戦略」を作る方針を打ち出してきました。

30日に初めて示された原案では、府民の希望者の半数が接種を完了するまでは、 重症者数などを踏まえた上で、飲食店に酒類提供の自粛と時短営業を求めます。

その後も段階的に営業規制を緩和し、接種率が7割程度に達した際に、規制をなくすことを想定しています。

経済活動平常化「ワクチン接種6~7割」 大阪府行程案 ワクチン接種の進捗を3つに分類し、全体の60~70%にあたる約550万~650万人が 2回目の接種を完了すれば社会経済活動を平常に戻していくとした。

原案では、60~70%の住民の接種が完了すれば集団免疫を獲得することが期待されるとした。

大阪府内の65歳以上の希望者が接種を終える予定の7月末までは、集中警戒期間として出口戦略は適用しない。

府は11月末までに希望する全府民への接種を終える計画だ。

大阪府でワクチン接種を2回受けた人は28日時点で医療従事者を含め約73万人。

うち高齢者は約44万人となっている。