“4割が収入ほぼゼロ” 文化芸術の担い手 ワクチン集団接種へ 演劇や音楽など文化芸術の担い手に対しワクチン接種を進めて活動の再開を支援しようと、 文化庁は国立の劇場や美術館を会場に1万8000人余りに集団接種を実施すると発表しました。

文化芸術の担い手を巡っては、文化庁の去年秋の調査で「収入がほぼゼロになった」という回答が4割に上るなど、 感染拡大の深刻な実態が浮き彫りになっています。

文化芸術の担い手をめぐっては感染拡大の影響で多くが公演中止を余儀なくされ、文化庁の去年秋の調査では「収入がほぼゼロになった」 という回答が4割に上るなど深刻な実態が浮き彫りになりました。

活動再開に向けワクチン接種が期待されていますが、今月から始まった職域接種では1会場で1000人程度への実施が要件となっており フリーランスや小規模団体が多い文化芸術関係者の接種は課題となっています。

こうした中、文化庁は集団での稽古が必要な劇団員など緊急に接種を受けたい関係者や国立の文化施設の職員に対し、 東京の国立劇場と国立新美術館を会場に来月5日から順次、集団接種を始めることを29日発表しました。

職域接種の申請の受け付けは一時休止されていますが、国立劇場での接種分はすでにワクチンを確保しているということで、 まずは希望があった156団体およそ4200人のうち、抽せんの結果78団体2000人余りが接種をうける予定です。

文化庁では1万8000人余りへの接種を予定していて「少しでも多くのアーティストが安心して活動を再開できるよう支援していきたい」と話しています。

新型コロナウイルスの感染拡大やたび重なる緊急事態宣言によって演劇や音楽など文化芸術の担い手は深刻な影響を受けています。

文化庁が去年9月から10月にオンライン上で行った調査では文化芸術を担う関係者から1万7196件の回答が寄せられました。

この中では中止や延期によって「すでに決まっていた仕事の機会がなくなった」と回答した人が80%、 去年3月から8月までの半年間で「文化芸術活動の収入はほぼ0%になった」と回答した人は40%に上りました。

また不安に感じていることとしては「業界全体で明るい見通しが立たないことへの不安」が24% 「文化芸術活動をこの先続けられるのか不安」が19%となっていて、感染拡大の影響が長引く中厳しい実情が浮き彫りになりました。

特に集客を伴うイベントへの影響は大きく、ぴあ総研が先月公表した調査では、 ことし2月までの1年間で公演中止や入場者制限などにより失われた売り上げはコンサートなどの「音楽」で3800億円、 演劇やミュージカルなどの「ステージ」で1600億円に上りました。

これは感染拡大前の2019年の市場規模のうち「音楽」は90%「ステージ」は76%が失われた計算になるということです。

こうした状況を受け、文化庁は文化芸術を担う関係者への支援に早急に取り組む必要があるとして対応を検討してきました。