【代表会見】 枝野幸男代表が党の「zeroコロナ」戦略を発表  「やはり『zeroコロナ』戦略こそが、経済的にも結果的にはプラスであることは、各国の事例で証明されている」。

枝野幸男代表は26日、国会内で記者団との定例会見を開き、25日に党がまとめた「zeroコロナ」戦略を発表しました。

東日本大震災や緊急事態宣言の一部解除など、その他の話題も含めた代表発言の要旨は、以下の通りです。

■東日本大震災から10年  まもなく発生から10年目を迎える東日本大震災について、枝野代表は「亡くなられた皆さんに哀悼の意を表すとともに、大切な人を亡くされた皆さんにお悔やみを申し上げたい」と述べました。

その上で「特に福島を除けば、ハード面での復旧復興は相当程度進んだと認識している。しかし生業が戻ってこない、従って地域コミュニティも戻ってこないということで、こうしたソフト面の復旧はむしろこれから。福島原発事故を含め、現在進行形であることを国を挙げて確認する10年目にしなければならない」と発言。

例年であれば被災地を訪れている時期ではあるが、今年は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で「3月11日の時点で現地に伺えるかどうか、ギリギリまで模索をしたい」と被災地を訪問する日程を調整中であることも明らかにしました。

■立憲民主党「zeroコロナ」戦略を発表  昨日の政調審議会で党の「zeroコロナ」政策が了承されたことを受け、枝野代表がその概略を発表しました。

新しい政策の眼目について枝野代表は、これまでの政府の政策の失敗を避けることにあると明言。

「社会・経済と感染対策の両立ができれば一番いいが、(現実には)目の前の利益を少し急いだことによって、再び、より深刻な波が来て、さまざまな制約がむしろ大きくなる。そして医療がひっ迫し人の命が失われていく。こういうことを繰り返してはいけないということが、この間の明確な教訓だ」と説明しました。

また台湾、オーストラリア、ニュージーランドといった周辺の島国の事例を取り上げた上で「やはりzeroコロナ戦略こそが経済にも結果的にはプラスであることは、各国の例で証明されている」と力説。

「感染拡大の繰り返しを防ぐ。その段階までしっかりと感染状況を抑え込み、感染が再拡大しないよう封じ込めの対策を徹底的に実行することによって、早期に通常に近い生活や経済活動の再開につなげる。――という戦略に立つべきだ」と述べました。

2021年2月26日