香港国家安全維持法で反中の香港野党も解散 朝鮮日報イ・ボルチャン記者2021/06/28 09:43  香港で4番目の野党「新民主同盟(Neo Democrats)」が26日、香港内の政治環境の悪化を理由に自主解散した。

香港国家安全維持法施行1周年(7月1日)を前に、今月24日に反中系新聞の蘋果日報(リンゴ日報)が自主廃刊したのに続き、反中系政党も解散したものだ。

 新民主同盟は26日、公式フェイスブックに掲載した公示文で、香港内の政治環境悪化を理由に、同日解散すると発表した。

新民主同盟は「香港はこの2年間で急激な変化を経て、政治環境は以前よりもはるかに悪化した」「香港国家安全維持法施行により、複数の党員が収監され、当局は公職者(区議会議員)に対する忠誠の誓約を強要している」と主張した。

 新民主同盟は根っからの「反中」だ。

2010年に香港第1野党の民主党が中国国務院(政府)傘下の中央連絡弁公室と政治改革案の交渉に参加するのにあたり、不満を持った人々が離党して結成された。

結成時、党員全員が香港で生まれ育った生え抜きで、党名は1990年に反中系の人々が主軸になって設立された香港初の民主政党「香港民主同盟」から取った。

その後、「民生はささいな問題ではなく、民主を守らなければならない(民生無小事民主要堅持)」というスローガンを掲げ、中道系民主政党を標ぼうしてきた。

しかし、昨年6月30日の香港国家安全維持法施行以降、所属政治家たちがターゲットにされ、党の勢いが急激に衰えた。

2019年11月の区議会選挙で選ばれた19人の区議会議員は、解散時に8人しか残っていなかった。

所属区議が圧力に勝てず区議を辞任したり、離党したりしたからだ。

 新民主同盟を含む香港汎民主陣営は急速に勢力が衰えている。

香港第2野党の公民党は今月20日、所属区議が32人から5人に減った。

逮捕や起訴などによる離党に続き、20日だけで11人が一気に離党してしまった結果だ。

今後逮捕・起訴される可能性がある人物が党に残っていれば、党全体の危機につながる可能性があるとの懸念があったと思われる。

香港保安当局はこれに先立ち、元立法会議員(立法会=国会に相当)を含む汎民主陣営の人物47人を香港国家安全維持法違反の疑いで起訴した。

来月には区議を対象に公職者の忠誠誓約が実施されるが、汎民主陣営議員の相当数が誓約を拒否するものと見られ、150人以上が議員資格を失うとの予想も出ている。

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