東京など2~4週間延長へ まん延防止、政府検討 五輪無観客論も 毎日6/29(火) 21:13  政府は29日、新型コロナウイルス対策で10都道府県に7月11日までの期限で適用している、まん延防止等重点措置について、東京都などで延長する調整に入った。

東京オリンピック開幕(7月23日)をまたぐ2~4週間の延長を検討している。

政府内には延長地域での「五輪無観客」論も浮上している。

 菅義偉首相は29日の自民党役員会で「首都圏は(新規感染者数が)やや増加傾向にあり、必要な対策を機動的に講じたい」と述べた。

西村康稔経済再生担当相も記者会見で「感染者が増えれば、緊急事態宣言なり、まん延防止措置で感染を抑える」と指摘した。

 10都道府県は東京のほか、北海道、埼玉、神奈川、大阪、福岡など。

東京都の29日の新規感染者数は476人と10日連続で前週を上回り、最も深刻な「ステージ4」(感染爆発)が目前に迫っている。

神奈川や千葉の感染状況も悪化し、政府は首都圏3県の期間延長も検討する。

これ以外の6道府県と、緊急事態宣言を発令中の沖縄県は解除が可能か慎重に見極める。

 政府や都、国際オリンピック委員会(IOC)など5者は21日、五輪観客の上限を会場定員の50%以内で「最大1万人」とすることで合意した。

一方で、7月12日以降、宣言やまん延防止措置が発令されていれば「無観客を含め検討」と留保をつけた。

東京などでまん延防 止措置が延長されれば、5者で観客数を再検討する方針だ。

 首相は、まん延防止措置下の五輪観客数について、プロ野球などと同じく「最大5000人」にしたい考えだ。

ただ、厚生労働省や内閣官房には「無観客にせざるを得ない」との意見が強く、調整は難航する可能性がある。

【花澤葵】