携帯電話料金をめぐって、武田総務大臣は井上消費者担当大臣と会談し、ことし携帯電話各社があらたに導入した割安なプランの契約数が1500万件を超え、 乗り換えが一定程度、進んでいるという認識を示したうえで、引き続き競争を促すルールづくりに取り組む考えを示しました。

武田総務大臣と井上消費者担当大臣は29日に総務省で会談し、携帯電話料金をめぐる政策について意見を交わしたあと、記者団の取材に応じました。

この中で武田大臣は、ことし2月以降、携帯大手や格安スマホ会社が導入した割安な料金プランの契約数が先月末の時点で合わせて1570万件に上り、 乗り換えが一定程度、進んでいるという認識を示したうえで「負担軽減額を試算すると、年間で4300億円に上る」と述べました。

しかし、携帯電話の販売店では利用者を囲い込むような不適切な営業がいまも一部で行われるなど課題もあるとして、引き続き競争を促すルールづくりに取り組む考えを示しました。

一方、井上大臣は、消費者庁が今月行ったアンケートによると、料金メニューがわかりにくいと感じている消費者が依然、多いなどとして「消費者が最適なプランを選べるようわかりやすい情報の提供を行っていきたい」と述べました。