東京新聞2021年6月22日 16時36分 (共同通信)  日本郵便は22日、離島や中山間地などにある9都県の53郵便局を対象として、7月から試験的に窓口の営業時間を短縮すると発表した。

終了時間を早めたり、昼時間帯の業務を休止したりして、交代要員の確保をできるだけ抑える。

過疎化で来局者が減る中、コストを抑制して店舗網維持につなげる。

 窓口の営業時間は、郵便が午前9時~午後5時で、金融が午前9時~午後4時が基本。

現金自動預払機(ATM)は窓口業務を短縮、休止する時間帯でも利用できる。