(抜粋) 「五輪、独善と暴走の象徴になる」 これに先立ち社説を通じて政府に「五輪を中止すべき」と求めた朝日新聞は22日、政府の観客受け入れ決定は納得できないとし、「このまま突き進めば『コロナに打ち勝った証し』どころか、『独善と暴走の象徴』になりかねない」と批判した。

毎日新聞も無観客開催を要求する専門家の意見を正面から受け止めていないとし「安全軽視の無責任な判断」と指摘した。

前日政府に「無観客」を勧告した東京都医師会の尾崎治夫会長はこの日毎日新聞に、政府の今回の決定は「理解不能です」としながら強く反発した。

開幕1カ月前である23日には五輪反対運動を続けてきた日本国内6つの市民団体が東京都庁を囲んで大規模デモを開く予定だ。

6月23日は1894年にクーベルタン男爵がIOCを創設した記念日である「オリンピックデー」でもある。

彼らは「NOlympic Day(ノーオリンピックデー)」を掲げ、日本国内だけでなくフランスのパリ、米国のロサンゼルス、韓国の平昌(ピョンチャン)などの反五輪団体と連係して同時多発的デモを行う計画だ。

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