6/22(火) 6:00 配信 スポーツ報知 五輪観客「最大1万人」でチケット再抽選 272万人が生観戦  東京五輪・パラリンピックの大会組織委、東京都、政府、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の各代表による5者協議が21日、都内で開催され、地方を含めた五輪会場の観客数上限を「定員の50%以内で最大1万人」と正式に決めた。

感染状況が悪化した場合は無観客開催を検討する。

今後は上限規定に合わせてチケットの再抽選を行うが、五輪の総枚数は272万枚にまで抑えられ、パラを合わせた総収入は約900億円から半分以下に減る見通しとなった。

 五輪開幕を1か月後に控え、最大の懸案がようやく決着した。

政府の大規模イベント制限に準じた観客上限は「定員の50%以内で1万人」。

中止や無観客を求める声は決してやんだわけではないが、「五輪については最後のピースが詰まり、舞台の骨格が完成した」と、組織委の橋本聖子会長は言い切った。

 海外からの一般客は3月に受け入れ断念。

上限は4月にも決める予定だったが、2か月先送りし、できる限り多くの観客を入れる可能性を模索した。

今後の感染状況の正確な予測は立たず、「柔軟性の高い対応をする。仮に大会期間中に緊急事態宣言なら、無観客も含め協議する」と橋本会長。

共同宣言にも「無観客も含め対応」との文言が明記された。

パラについては、7月16日に別途決める。

 全体の約42%が販売済みのチケットは激減する。

五輪では当初、販売総数は900万枚を超えると見込まれ、延期前に約448万枚が売られたが、1年延期による払い戻しで現在は約364万枚。

今後、上限を超えたセッション(時間帯)は再抽選で約90万枚超を削減し、最終的には約272万枚に抑える方針だ。

結果通知は7月上旬を想定。

橋本会長は「上限に達するのは1割強で、8割以上が達成していない。40%が半数、30%のところもある」と説明したが、追加販売は行わない方針。

収容人数の多い会場や、人気競技のプラチナチケットを手放さなければいけないケースも出てくる。

 パラは今後精査されるが、両大会で約900億円を見込んでいたチケット収入は、半分以下となる。

武藤敏郎事務総長は減収分の補てんについて「東京都、国、組織委でよく協議をして合意したい」と話した。

 橋本会長はチケット所有者に「さらにご不便を強いるのは心苦しいが、何とぞご理解を」と呼びかける一方で、「感染対策を含めながら、8年間の準備をした東京大会の開催を実現したい」。

紆余(うよ)曲折を経て全貌が見えてきた祭典への、不退転の決意を示した。

(太田 倫)  ■5者協議で決まった主な事項  ▼五輪全会場の観客数上限は「収容定員50%以内で1万人」。

学校連携の児童、引率者は別途の取り扱い。

 ▼大会日程は現状維持。

 ▼緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発動された場合は、発動時の措置内容を踏まえた対応を基本とする。

 ▼感染、医療状況に急激な変化があれば、速やかに5者協議を開き対応を協議。

観客のガイドラインを作成し、マスク着用、大声禁止、アナウンスによる混雑回避などに努める。

 ▼観客に直行直帰を要請し、都道府県をまたぐ移動への対策を講じる。

 ▼ライブサイト、パブリックビューイングは中止か規模縮小で検討。

新たな応援方法を提示する。

 ▼パラリンピックについては7月16日までに方針を決定。

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