政府、東京五輪・パラリンピック組織委員会、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表者による5者協議が21日、行われ、五輪の国内観客上限について政府の国内大規模イベントの制限に準じ、会場定員の50%以内、最大1万人とすることを決定した。

上限を超えるチケットが販売されている種目については、再抽選が実施される。

7月12日以降、緊急事態宣言などが発出された場合は無観客も含め検討されるが、有観客を前提に最終準備が進められることになる。

 五輪開幕まであと1カ月と迫る中で、大会側が下したようやく下した結論は「有観客」だった。

チケット収入に関しては、日本側の収入減。

5者会議の冒頭あいさつ。

バッハ会長は完全に“傍観モード”だった。

 「結論を聞く前からいえる。今回の決定は日本の国民を守るためのベストの選択になると信頼している。日本側の意見をサポートする。IOCとしては全面的に安全安心に貢献する」  IOC、国際連盟(IF)、スポンサー関係者は「運営関係者で観客ではない。上限の外枠」(武藤事務総長)とされ、“聖域”は守られた。

上限決定後、IOCは「完全に支持する」と声明を出した。

 大会開催に向け、観客問題は最後の課題といえた。

表面上、開催への下地は整った。

残り1カ月。

バッハ会長は高らかに“ゴーサイン”を口にした。

 「我々はレディ(用意)できている。ヒア・ウィー・ゴー(いよいよ)だ」-。

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