政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、 国内観客の上限を収容人数の50%以内で最大1万人とすることが決まった。

協議後、丸川珠代五輪担当相は、新たな観客上限規制では座席数が不足して 一部の販売済みチケットでは「再抽選」が必要になることを明らかにし、「楽しみにしている方には申し訳ない」と述べた。

 組織委の橋本聖子会長はチケットの販売状況について「(観客)上限に達するのは1割強。8割は上限ではない。 (観客上限の)40%や30%未満のセッション(枠)もあるが、追加販売は行わない」と述べ、再販売は行わない意向も示した。

【円谷美晶】