産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は19、20両日に合同世論調査を実施した。

菅義偉(すが・よしひで)内閣の支持率は前回調査(5月15、16両日実施)から0・4ポイント増の43・4%で、不支持率は1・2ポイント減の51・6%となり、2カ月連続で不支持が支持を上回った。

政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」との回答は56・8%で、「評価する」の35・7%を上回った。

政府の新型コロナ対策への不満が依然として支持率を押し下げている。

首相が感染対策の「切り札」とし、21日から職場でも始まったワクチン接種については、「遅すぎる」が64・2%、「妥当だ」の29・0%を上回った。

ワクチン接種については「受けるつもりだ」が50・6%、「受けない」が4・6%、「既に受けた」が25・6%で期待の大きさがうかがえる。

沖縄県を除く9都道府県の緊急事態宣言を20日の期限で解除し、東京や大阪など7都道府県に蔓延(まんえん)防止等重点措置を適用する政府の対応については「宣言を延長すべきだった」が49・7%で、「妥当だ」は37・9%だった。

10都道府県に7月11日までの重点措置を適用したことについては「妥当だ」が46・5%、「適用期間が短すぎる」が30・3%だった 重点措置適用に伴い、飲食店などでの酒類の提供を感染防止対策徹底の条件付きで午後7時まで認めることについては、「妥当だ」が34・9%、「もっと緩和すべきだ」が33・2%、「もっと厳しくすべきだ」が27・7%だった。

東京五輪・パラリンピックについては、「観客を入れないで開催する」は35・3%で、「観客を制限して開催する」の33・1%と合わせて約7割となった。

ワクチン接種が進み、開催に向けて期待感が少しずつ高まっているようだ。

調査では、内閣支持率に関して回答が不明確な場合には、「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。

6/21(月) 11:48 産経新聞