大阪府守口市の郵便局長8人がオンラインで会議を行ったにもかかわらず、 日本郵便から会場費を受給するなどの不正行為を繰り返していた疑いがあり、 同社が調査していることが関係者への取材で分かった。

8人全員が5月までに局長職を解かれ、数人は懲戒処分を受けたという。

同社は取材に対し、「不適正な取り扱いがあったことは事実だが、 警察へ相談中のため詳細は差し控える」とコメントした。

複数の関係者によると、会議室は8人のうち1人が所有する物件の一室。

局長らが集まる社内会議をたびたびこの部屋で開き、同社に会場費を請求していた。

新型コロナウイルスの感染拡大後は、オンラインでの会議でも会議室に集まったように 偽って受給を続けた疑いがあるという。

8人は旧特定郵便局と呼ばれる小規模局の局長。

物件を所有する局長は関係者に対し、 「不正受給した経費は飲食代などに使った」と話したという。

一部の局長は、経費で購入した物品を私的に持ち出したり、無断で郵便局の窓口で マスクを転売したりした疑いもあるという。

旧特定局を巡っては、全国で不祥事が相次いでいる。

長崎市では元局長が顧客らから 約12億円をだまし取っていたことが発覚し、14日に詐欺容疑で逮捕された。

福岡県では、 部下の局長が内部通報をしたと疑って脅迫するなどのパワハラ行為を繰り返した局長7人が 懲戒処分を受けた。