韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が英コーンウォールで開催されるG7(主要7カ国)首脳会議に出席するため11日午後、出国した。

韓国は11-13日(現地時間)に開催されるG7首脳会議に招待国として参加する。

今回の首脳会議ではG7を中心に強力な反中カラーが表れると予想される。

このため韓国が維持してきた米中間の「綱渡り外交」がまた試されるとみられる。

韓日米首脳会談が開催されるかどうかも依然として不透明な状況だ。

文大統領が多くの負担を抱えて出発したという評価が出ている理由だ。

(1)強まる「対中戦線」 中国はG7首脳会議で対中戦線が強まる状況を憂慮するかのように、最近は韓国に対する圧力の強度を高めてきた。

中国の王毅外相は9日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官との電話会談で「共通の認識のもと、一方の肩を持ってはいけない」とし「米国に巻き込まるべきでない」という警告性のメッセージを残した。

実際、今回のG7首脳会議では中国の陸・海上シルクロード構想「一帯一路」に対抗するための共同対応策が核心議題となる見込みだ。

共同声明を通じて新疆ウイグル問題などを明示しながら中国の人権問題を取り上げる可能性もある。

文大統領の立場では首脳会議の議題に参加しながらも中国の反発を最小化する妙案が求められる状況だ。

亜洲大のキム・フンギュ米中政策研究所長は「G7首脳会議での主な議題と議論される対中圧力政策から韓国が手を引く場合、韓米同盟に対する悪影響はもちろん国際的な孤立を招き、積極的に参加する場合、中国の反発が予想されるというジレンマ状況にある」とし「韓米首脳会談で韓国政府が強調した米中間の『原則外交』自体が試される」と述べた。

(2)不透明な韓日米首脳会談 今回のG7首脳会議は招待国を含めて10カ国の首脳が出席する対面外交であり、韓日米の首脳が集まるという象徴的な意味を持つ。

このため当初はG7首脳会議を機に韓日米首脳会談が行われるという分析が多かった。

韓日米首脳会談が実現すれば2017年9月以来およそ4年ぶりとなる。

しかし会談の直前まで3カ国首脳会談の日程は確定していない雰囲気だ。

韓日米首脳会談の日程調整が難航するのは、韓国の首脳との会談を避けようとする日本の雰囲気が反映された結果と解釈される。

米国は韓日米3カ国協力を東アジア戦略の核心軸と強調しながら首脳会談を仲裁する立場であり、韓国もこれに同調して3カ国首脳会談の開催に開かれた立場だ。

結局、G7首脳会議という契機にもかかわらず韓日米首脳会談が開催されなければ、これは日本側が韓国の現政権とはこれ以上の対話・意思疎通を望まないという意味と解釈できる。

この場合、韓日関係は慰安婦・徴用問題と独島(ドクト、日本名・竹島)領有権をめぐる葛藤、福島汚染水放流など悪材料ばかりが積み重なる局面が長期化する可能性が高い。

(3)「D10」体制は現実化するのか G7首脳会議には韓国だけでなくオーストラリア・インド・南アフリカも招待国として参加する。

G7に韓国・オーストラリア・インドの3カ国を含めば、昨年5月にジョンソン英首相が対中戦線構築の必要性を強調しながら提案した多国間連合体のD10(Democracy10)となる。

特にG7首脳会議の「開かれた社会」セッションでは民主主義国家間の協力強化を模索するという点で、D10構想に関する深みのある議論が予想される。

文在寅政権はその間、D10協議体に対する期待感を表し、呼応する意思を明らかにしてきた。

昨年6月、文大統領は当時のトランプ大統領のG7拡大案に「喜んで応じる」と返答し、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)も「G7参加国拡大案にも積極的に対応することにした」という立場を明らかにした。