カン・チャンイル駐日韓国大使が、徴用被害者訴訟などと関連して韓国側が考える解決方案が多数あるとして、日本側が前提条件を設けずに対話に応じることが重要だとの見解を明らかにした。

カン大使は11日、朝日新聞に掲載されたインタビューで、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の残る任期中に韓国政府が日本側が要求するとおり徴用および慰安婦被害者に関連する懸案解決のために具体的な提案をする用意があるのかを尋ねた質問に、「一緒に交渉のテーブルにつき、ともに選んでいく過程が大切だ」として、韓日請求権協定などを前面に出して責任がないと主張し対話自体を拒否している日本政府の態度の変化を求めた。

カン大使は「日本側としてもこういう案を考えていると伝えてくれれば、韓国側としても『これは国内の被害者の説得が難しい』とか、『これは実現可能だ』などといった意見交換ができると思う」と述べ、対話することになれば解決方案を見つけることは難しくないだろうと話した。

日本は韓国側にのみ解決方案を出せと一貫して主張しており、対話に臨もうとしていない。

彼は、韓国側が考える解決策について「それはお話しできないが、私が見ただけでも12以上はある」と話した。

カン大使は、来年3月に韓国大統領選挙を控えており、今年の11~12月頃に選挙運動が本格化すれば、日本関連イシューが大きな話題に浮上して、反日感情問題も突出するだろうとし、「そのために文大統領の任期が終わる前に解決しなければならない」と話した。

カン大使は、徴用被害者が提起した損害賠償請求訴訟で、ソウル中央地裁が最高裁(大法院)による以前の賠償認定判決とは異なり、7日に原告の請求を却下したことと関連して、「韓国は完全に三権分立が成立しており、司法府の判決に関して政府が介入するということはできない」として、今回の判決は判事が自身の良心と法理により下したものだと話した。

カン大使は今年1月の赴任後、日本の主要マスコミの中で朝日新聞と初めて公式インタビューをした。

カン大使は、新型コロナのために日本国内で中止世論が起きている東京五輪に対して、「韓国政府としては開催を望み、支持している」と話した。

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