文在寅(ムン・ジェイン)大統領が12日、主要7ヵ国首脳会議(G7サミット)に出席するために英国に向かった。

G7サミット主催国の英国のジョンソン首相が、オーストラリア、インド、南アフリカ共和国の首脳と共に文大統領を新型コロナ禍以降初の対面での多国間サミットに招待したことによる。

文大統領は今回のサミットを機に、英国、オーストラリア、欧州連合(EU)と2国間会談を行う。

韓米日または韓日の略式会談が行われる可能性もあるという。

文大統領のサミット出席は「ゲスト」としてだが、それだけ高まった韓国の国際的地位を示す。

「先進国クラブ」と呼ばれるG7は、国際社会のルールと基準を定めるリーダーグループの役割を果たしてきた。

世界10位の経済力と民主主義の発展水準に照らして、韓国も全く後れを取っていない。

今回のサミットは、そのような韓国の地位を再確認する契機になるだろう。

昨年、韓国はトランプ米大統領(当時)がG7拡大を主張したことで、正会員入りすることを期待した。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で対面会議ができないうえ、韓国と共に拡大対象に議論されたロシアの参加を一部加盟国が反対したことで、議論が水面下に沈んだ。

今回のサミットを機に「G7+α」議論が再浮上し、韓国がそれにふさわしい外交力を備えているのか試されることになるだろう。

バイデン米大統領の多国間外交デビューの舞台である今回のサミットは、中国牽制戦線を構築する場になる可能性が高い。

中国は、人権弾圧や強圧外交、不公正貿易といった国際ルール違反で糾弾されることが予想される。

米国が今年後半に開催する「民主主義国家のサミット」も、英国が提案した「D10(民主主義10ヵ国の枠組み)」構想も、核心は民主主義、人権といった規範の国際連帯だ。

そのような原則に声も出せない「見物外交」では、さらに「「米国に同調すべきでない」という中国の脅迫に萎縮する「辺境外交」では、国際社会に韓国の居場所はない。

Updated June. 12, 2021 08:09