LINEの個人情報の取り扱いに関する問題について、特別委員会は、政府に対し事実とは異なる説明をしていたと指摘した。

LINEの親会社のZホールディングスが設置した、第3者による特別委員会は、LINEの個人情報問題に関する第1次報告を公表した。

その中で、国内の利用者がやりとりした画像や動画を韓国のサーバーに保管していたにもかかわらず、LINEが政府や自治体に対して、「データは日本に閉じている」などと説明していたことについて、事実と異なるものだったと指摘した。

今後、意図的に異なる説明をしていたかどうか、調査を進めるとしている。