Zホールディングス(ZHD)の第三者委員会は11日、子会社のLINE(ライン)で発生した個人情報問題に関する第1次報告を公表した。

LINEが政府に対し、日本国内の利用者が通信アプリでやりとりした画像や動画を韓国のサーバーに保管していたにもかかわらず「データは日本に閉じている」と虚偽の説明をしていたことが明らかになった。

 LINEでは、日本の利用者の個人情報が、業務委託先の中国の関連会社から閲覧可能になっていたことも判明している。

LINEは、中国からアクセスがあったことも対外的に説明をしていなかった。

 報告書は「LINEには、正確な情報発信によって説明責任を果たす姿勢が社内で不足していた」と指摘した。

(共同)