(写真) ▲ (左から)ジョー・バイデン米国大統領、文在寅大統領、菅義偉日本総理。

_______________________________________________________ 文在寅(ムン・ヂェイン)大統領が主要7か国(G7)拡大首脳会議に参加するため、11日に英国(イギリス)に出国する。

13日まで続く行事はG7の首脳たちがコロナ19事態の後、初めて顔を合わせる場となる。

就任後、初の海外歴訪となったジョー・バイデン米国(アメリカ)大統領はすでに英国に到着、「米国が帰って来た」と外交の復活を宣言した。

会議ではコロナ19および気候変動の対応も議論されるのだが、中国(チャイナ)の膨張に対抗する民主主義国家間の連帯が強調されるものと見られる。

我が国は加盟国ではないが、印度(インド)や豪州(オーストラリア)、南ア共(南アフリカ共和国)とともに招待を受けた。

国力が大きくなって地位も高まったという意味であるだけに、国際社会の一員として責任を尽くすのは当然だ。

せっかく実現した国際外交の舞台を、国益を極大化することに積極的に活用するのが文大統領の宿題である。

何よりも、行き詰った韓日関係の突破口を見出すことが必要だ。

2018年以降、韓日関係は慰安婦および強制徴用賠償判決と、日本の輸出規制・経済報復で悪化の一途をたどった。

だがしかし、最近の裁判で判決が交錯して雰囲気が一転した。

文大統領も「過去に縛られているわけにはいかない」とし、関係改善の意志を示した。

絡み合った糸を解くには、最終的に外交しかないということを両国ともに分かっている。

文大統領が先に手を差し出しただけに、日本も呼応する番だ。

韓米日や韓日首脳会談は協議中ではないというのが青瓦台(大統領府)の説明だが、多国間での外交の場を活用すれば、文大統領と菅義偉日本総理の初の会談も不可能ではないだろう。

韓米日の協力が切実である、米国の支援を受けるのも方法だ。

難しくも与えられた機会を上手く生かし、未来志向的な外交を見せてくれることを期待する。

文大統領の出国を目前に控えた時点で、中国の王毅(わん・いー)外交部長が鄭義溶(チョン・イヨン)外交部長官に電話をしたのは、中国の焦りを表している。

王毅部長は電話で米国を非難しながら、「他人のリズムに乗って連れられてはならない」と話したという。

事実なら内政干渉に等しい過度な発言だ。

政府は中国の無理な干渉に対し、断固と拒否すべきである。

ソース:韓国日報(韓国語)