【北京=三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は10日に北京で開いた会議で、外国による中国への制裁に反撃するための「反外国制裁法」を可決した。

中国国営中央テレビ(電子版)が伝えた。

新疆(しんきょう)ウイグル自治区や香港、ハイテクなどをめぐる米国や欧州各国などとの対立が深刻化する中、制裁への報復に法的根拠を与え、速やかに対抗措置を講じるように体制を整える。

全人代常務委は7日からの審議で、同法について「法に従って外国の差別的な措置に反撃するため、強力な法治によるサポートと保障を提供する必要がある」と立法の必要性を強調していた。

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