ワクチンの魔法…東京五輪正常開催有力、観客許可も検討 来月23日の東京五輪正常開催が有力になっている。

朝日新聞は9日、日本政府と大会関係者の間で、最近「有観客で開催」案が出るほどムードが変わっていると報道した。

新規感染者が急増していた4-5月は「無観客開催」になるとの見通しが多かったが、緊急事態宣言やワクチン接種政策の効果が現れ、状況が変わったというのだ ■五輪まであと43日、感染者数減 ワクチン接種増  五輪中止説がわき起こるほど悪化していた状況を一転させたのは、新型コロナワクチンの接種だ。

NHKによると、9日現在の日本の接種回数は1937万回(1回目と2回目の合計)だという。

接種率は10%を超え、65歳以上の高齢層のうち1回目の接種を終えた割合も25.55%と集計された。

 7日には一日の新型コロナワクチン接種回数が109万3504回を記録、昨年2月のワクチン接種以降、初めて100万回を超えた。

菅義偉首相は東京五輪開催に反対する世論が高まると、7月末までに65歳以上の高齢者3600万人に新型コロナワクチンを接種すると発表した。

このため、ワクチン接種率を一日100万人に引き上げると公言してきたが、これを達成したものだ。

自信を得た菅首相は9日、「10月から11月にかけてで、希望する方すべてにワクチン接種を終える」という新たな目標を掲げた。

4月25日から発令された緊急事態宣言も効果を出している。

最高7236人まで増えた全国の一日新規感染者数は9日、2242人に減った。

二日前の感染者数は1278人で、約70日ぶりに1500人を下回った。

これにより、東京・大阪など全国10都道府県に出されていた緊急事態宣言も20日に解除される可能性が高くなった。

 五輪開催地である東京の感染者数も、最も多かった時期の3分の1程度と安定した状態だ。

五輪反対世論に火をつけた米国務省の日本への渡航警戒レベルも最も厳しいレベル4(渡航中止勧告)からレベル3(渡航の再検討)に緩和された。

チェ・ウンギョン記者