首相・菅義偉が重用する元総務相・竹中平蔵率いるパソナグループが、コロナ禍で純利益1000%増というとんでもない利益を上げていると話題だ。

期の最終益は去年の10倍、営業利益も過去最高という。

昨今の国の事業にはまず顔を出すパソナは東京オリンピック(五輪)と政府のコロナ対策事業を大量受注、 コロナバブルの象徴だ。

首相・菅義偉のブレーンで、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員、産業競争力会議有識者委員を務める。

小泉内閣でも自分で決めて自らもうける方式だったが、その手法は今も健在だ。

五輪関係者の特別待遇は予想されたことだが、五輪のボランティア、医療従事者をボランティアとして無償で募る一方、 有償の大会運営スタッフの準備業務ディレクターには1日35万円、管理費・経費を含めると日当42万円という計算になるという。

ところがパソナが一般に募集をかけた際には時給1650円(深夜時間帯は125%の割増賃金)で日当約1万2000円というから人材派遣の業務といえども中抜き率は95%を超える。

5月26日の衆院文科委員会では「パートナー契約では人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。 43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに(仕事を)出さなくてはならない契約になっている」と独占的契約も明らかになった。

もうかるはずである。

4月19日の衆院決算行政監視委員会ではこのでたらめな契約に五輪相・丸川珠代が「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と困った顔を見せたが、 公的資金が流れる事業で民間企業との守秘義務が優先することを国会が糺(ただ)せない。

パソナも積極的に説明しようとしないし、 人材派遣業をつかさどる厚労省もだんまりだ。

つまり五輪さえ強硬に開催できれば、誰も悪くならない仕組みが完成する。

(K)※敬称略