国連のグテーレス事務総長は、日本テレビの「Good For the Planet」キャンペーンにあわせて単独インタビューに応じ、 日本の男女格差が主要国で最も大きいことについて「日本には、まだまだやるべきことがたくさんある」と述べました。

――日本はジェンダーギャップ指数で156カ国中120位。

G7で最下位という状況です。

こうした状況を改善するために何が大事だとお考えですか? グテーレス国連事務総長 「ジェンダー平等を促進するためにはあらゆる側面で明確な政策を持つことがとても大事だと思います。 まず、国連の200人ほどの指導者はジェンダー平等になっており、私はそのことを誇りに思っています。」 「現在は意思決定に携わる最高幹部の50%が女性で50%が男性です。 そしてこのことで、ジェンダー平等の原則を全面的に考慮に入れた形での意思決定が確実にできるようになりました。 そして日本でも、政治や経済により多くの女性を参入させようと努力されていることがとてもいいと思います。」 「これはとても重要な目標で、日本にはこの方向にさらに向かうよう強く奨励します。 さらに、政治や教育のすべてにジェンダー平等が浸透するようにしなければなりません。 女性に対する日本の教育が素晴らしいことは存じておりますが、雇用について言えば、日本にはまだまだやるべきことがたくさんあります。」 「女性を労働市場に参入させるため、そして、女性が家庭と仕事を両立できるよう、積極的な格差是正措置が必要です。 育児や家庭生活における問題へも支援が必要です。またもちろん、母親の健康や、性と生殖に関する健康にも関わる問題もあります。 女性のあらゆるニーズに対応できるようにするための投資が不可欠となりますが、当然ながらこれには時間がかかります。」 「時にはより多くの困難が伴う問題ですが、ジェンダー平等への世界的なコミットメントや、あらゆる政策に男女平等の考え方を取り入れることが極めて重要です。 新型コロナウイルス感染症で懸念していたのは、コロナが暴力を増やしてしまったことです。家庭内ですら、暴力に苦しむ女性たちが、世界中でますます増えてきました。」 「本当に多くの国々の政府が、この問題を優先事項と見なし戦いを挑んでくれていることをうれしく思います。 性的搾取や性的虐待、あらゆる形態のジェンダーに基づく暴力をなくせるよう、我々は状況に対応しようとしています。 女性に現代社会が提供できる可能性を全面的に享受してもらえるようにしなければならないからです。」