減税明記、五輪の開催可否触れず 自民の7月都議選公約案 2021/6/6 16:21 (JST)6/6 16:37 (JST)updated  自民党が7月4日投開票の東京都議選で訴える公約案が6日、判明した。

新型コロナウイルス感染収束までの措置として「個人都民税を20%」「事業所税を50%」減税と明記。

「都内経済の維持と回復を後押しする」と強調した。

東京五輪・パラリンピックの開催可否に関する言及は避けた。

 公約案は「命を守る。東京を動かす」とのキャッチコピーを掲げた。

新型コロナワクチンの接種加速に向け「区市町村を支援し、国との連携を強化」と表明。

子育て支援では、不妊治療の自己負担ゼロなどを実現するとした。

 五輪開催は「安全なTOKYO2020オリンピック・パラリンピック」と表記したのみだった。