五輪期間中の首都高速、通行料金一律1000円アップは必要か?コロナ禍の移動スタイルに対応する必要性 6/5(土) 11:23 鳥海高太朗  東京オリンピックの開幕まで50日を切ったなかで、都内の交通規制も6月から一部始まり、東京・有楽町の東京国際フォーラム周辺の一部道路は6月1日より通行止となった。

東京オリンピック・パラリンピックの開催が迫るなかで、首都高速の都内区間において、オリンピック期間では開幕前の7月19日~8月9日の22日間、パラリンピック期間では8月24日~9月5日の13日間の合計35日間、自家用車については6時~22時までの16時間において首都高速の都内区間において一律1000円アップされる。

7月19日~8月9日と8月24日~9月5日の朝6時~夜22時、一律1000円上乗せ。

普通車が主な対象に  例えば、通常630円の区間(銀座→空港中央)であれば、7月19日~8月9日と8月24日~9月5日の朝6時~夜22時までは1630円になる。

今回、一律1000円アップの対象となるのは、ETC車の場合は自家用車のみが対象となり、中型車・大型車・特大車、タクシーや小型貨物などの事業用、また自家用車扱いの小型貨物車は1000円アップの除外となる(現金での支払いにおいてはルールが異なる)。

また、身体障害者手帳の保有者や同乗する車両などホームページ上で提示されている事前登録車両も上乗せの対象とはならない。

2019年時点では交通量抑制の呼びかけだけでは抑えられないことから大会期間中の上乗せに踏み切った  普通車については、朝6時~夜22時まで1000円を上乗せする一方、深夜0時~4時までは5割引にすることを発表している。

東京都が2019年10月16日に発表した「東京2020大会における首都高速道路の料金施策に関する方針」によると、大会関係車両が多く通行する首都高速道路での流動を確保する上で以下の課題が明らかになったと記されている。

これが1000円上乗せを決定した理由となる。

1:TDM(多くの企業・市民の皆様から少しずつ協力を頂き、全体の交通量を低減する交通需要マネジメント)のみでは首都高速道路の交通量が減りにくい傾向にあること 2: 大会期間中は、大会関係車両の通行、物流車両など派生需要の増加など、例年同時期の交通量よりも多くの交通が見込まれること 3: TDM による交通量の低減効果を、オリンピック・パラリンピック期間(約 30 日間)を通じて継続させる必要があること  入国制限がなく、大会に出場する選手だけでなく、大会関係者、スポンサー関係者、メディア関係者、そして海外からの観光客が押し寄せる状況となれば、首都高速の渋滞が増加し、選手や大会関係者の移動にも影響が出ることから、1000円を上乗せすることで交通量の抑制効果は見られるだろう。

呼びかけだけでは交通量が減らないという判断は妥当だろう。

だが1年延期で運営方針が見直され、状況は大きく変わった。

海外からの大会関係者や外国人観光客抑制で大会関係車両が大幅に増える可能性は少ない?  大会関係者やメディア関係者の入国者も大幅に減らした上に行動が制限され、外国人観光客の入国は一切認められず、仮に有観客での実施になった場合でも人数制限がされることで交通量は従来想定よりは少なくなる。

 それでも、期間中は大会関係車両が増えることになるが、大幅に車が増加する可能性は低い。

そのような状況下で1日16時間という長時間にわたる1000円の上乗せは必要なのだろうか?コロナ禍でなければ、1000円の上乗せについて、オリンピック・パラリンピックを円滑に進める為に協力したいという気持ちを持つ人も多かっただろう。

しかし、コロナ禍で社会生活が大きく制限されるなかで、首都高速の上乗せについては再考すべきであり、300円~500円程度の上乗せに引き下げるなどの策があってもいいだろう。

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