自宅やホテルで療養する新型コロナウイルス感染者らによる郵便投票を可能にする特例法案をめぐり、自民、立 憲民主両党のつばぜり合いが激しくなってきた。

両党はもともと共同提出で合意していたが、立憲が一転して反 対を決定。

反発した自民党が審議を強引にでも進めようとしているためだ。

郵便投票法案を国会提出 コロナ感染に対応―自公維  与党と日本維新の会は3日、法案を衆院に提出。

立憲、共産両党が政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会 への付託を拒んだことから、4日の議院運営委員会で付託を多数決で決めた。

7日に審議入りする見通しだ。

 法案は与野党協議でまとめたもので、コロナの療養患者や外出自粛中の帰国者が郵便投票を利用できるように する内容。

施行を公布5日後とし、7月の東京都議選からの適用を想定している。

 立憲は3日になって、「周知期間が短すぎる」として反対に方針を転換した。

共産党は当初から周知期間の短 さを問題視しており、足並みをそろえた形だ。

自民党は衆院選をにらんだ「党利党略」(閣僚経験者)とみて反 発。

8日にも衆院を通過させ、早ければ来週中に成立させる日程を描いている。

 立憲は施行日を「公布2カ月後」とするなどの提案をしたが、自民党に拒否された。

立憲側には「与党は組織 力をてこに郵便投票をフル活用し、都議選から有利に戦おうとしている」(関係者)という見方もあり、幹部は 「審議を強行するなら、あらゆる手段で抵抗する」とけん制した。