(台北中央社)日本が台湾に無償提供した新型コロナウイルスワクチンは4日午後、桃園国際空港に到着した。

台湾の安全保障部門の高官は4日、ワクチン寄贈が実現するまでの「10日間の静かな作戦」の内幕を明らかにした。

この計画は蔡英文(さいえいぶん)政権の「最高機密」と位置付けられ、 法律面の交渉から地域情勢の把握まで、台日双方の協力と米国の静かな後押しによって「不可能な任務」を成し遂げた。

ワクチン寄贈計画は5月24日、謝長廷(しゃちょうてい)台北駐日経済文化代表処代表(大使に相当)が 米国のヤング駐日臨時代理大使と安倍晋三政権下で首相補佐官を務めた薗浦健太郎氏を公邸に招いて開いた懇親会に始まる。

その席では新型コロナに関する問題が話し合われ、薗浦氏から「日本のアストラゼネカワクチン台湾に提供可能だ」との提言があった。

ヤング氏もこの意見に賛同し、「台日米」3者間においてひとまずの合意が得られた。

その後には煩雑な法律と政治上の問題の処理が待ち構えていた。

蔡総統は謝氏から報告を受けると、「内密に、全力で目標達成」を最高原則として、即座に安全保障や外交部門に総動員を指示した。

長年にわたり対日関係を築いてきた頼清徳(らいせいとく)副総統はすぐさまルートを通じて日本の重要人物に連絡を取り、 日本からの支援に期待を示し、好意的な反応を得た。

総統就任前から米国や日本との関係を安定的に築いていた蔡総統は自ら、古くからの友人らに国際電話を掛けて意見交換を行った。

得られた反応はどれも全く同じで「日本は東日本大震災時の台湾からの援助、そして昨年のマスク提供にずっと感謝していて、 この恩はもちろん心に留めている。必ず力を尽くし、早急に台湾へのワクチン提供を実現させる」というものだった。

菅義偉政権の重要メンバーの見解や役割についても駐日代表処を通じて即座に把握した。

首相官邸や各省庁の官僚が人道支援や恩返しの気持ちから、残業をしてまで短時間でこの困難な任務を達成しようとしていたことは、台湾側を温かい気持ちにさせた。

中国外務省の趙立堅報道官は先月下旬、この計画について「目的は達成できない」と台湾側をけん制したが、 日本国内で台湾を応援する声は高まり、国会議員や大臣までもが台湾を支持する立場を相次いで表明した。

蔡政権は「ワクチンの乱」に陥りながらも「内密」を最高原則として、3日夜にNHKの関連報道が出てもなお、 総統府も中央感染症指揮センターも「航空機に載せられるまでは事実関係を認めない」という立場を堅持し、口を閉ざしたままだった。

このワクチンを無事に台湾に到着させることが最も重要という考えで一致していた。

▽ 日本、あるだけのアストラゼネカ製ワクチンを台湾に 今回日本から届いたワクチンはアストラゼネカ製124万回分。

これは日本が現時点で保有しているアストラゼネカ製ワクチンの全数だったとみられている。

安全保障部門の高官によれば、ある日本側の関係者からは「現時点ではこれだけしかなく、申し訳ない」との言葉をかけられたという。

この高官は、今回の交渉の過程において、日本側の温かさに台湾は深く感動し、深く感謝していると話した。

(?貴香/編集:名切千絵) フォーカス台湾