英紙フィナンシャル・タイムズは4日、東京五輪の一部スポンサーが9月下旬から10月上旬への開幕延期を数週間前から要求していると報じた。

ある企業の幹部は「ワクチンを接種した人が増え、気温も涼しくなり、おそらく国民の反対も少なくなるタイミングで、 五輪を開催する方が理にかなっている」と話しているという。

これまで支払ってきたスポンサー料に関しては実質的に「価値がない」と判断しているというものの、 延期で観客の来場が認められれば会場周辺での広告活動が可能になり、見返りにも期待。

延期に伴うスポンサー料の追加負担を検討している企業もあると報じている。