IOCのコーツ調整委員長が21日の会見で、“緊急事態宣言下”でも大会を開催できると明言し、五輪開催がいよいよ濃厚になってきた。

現時点で観客は入れる見込みで、学校の引率により、児童・生徒らも観戦予定だ。

都教育委員会によると、“コロナ前”に策定された東京都内の公立小・中・高校などの生徒ら約81万人が観戦する計画については、 「現時点で撤回する予定はない」といい、先日も教員らによる「集団下見」が実施されたばかり。

保護者や教員からは不安の声が上がっている。

【写真】著名経営者やスポーツ選手も…五輪開催に異を唱えたのは? *  *  * 「新年度の保護者会で年間スケジュールが配布されたのですが、観戦行事がしれっと組み込まれていて、この状況なのに行くのかと驚きました。 5月末に予定されていた運動会は最近延期が決まったばかり。運動会は延期で五輪は変更がないのはちくはぐだと思う」  戸惑いを隠せないのは中野区の50代女性だ。

年間スケジュールによると、小学5年の息子が8月上旬のパラリンピック競技を観戦する予定になっているという。

「こんな状況なら、やめたほうがいい。テレビでの観戦で十分」  各学校で予定されている観戦行事は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 が児童・生徒らが大会を観戦するために低価格でチケットを用意する「学校連携観戦プログラム」を活用したもの。

都は観戦を希望する学校を募り、組織委が発行する「五輪連携観戦チケット」を必要な枚数分、購入する。

都の教育委員会によると、同プログラムを活用した観戦の計画については、コロナ前の18年に都によって策定された。

19年8月時点で、都内の公立学校(幼稚園・小学校・中学・高校・特別支援学校)の約81万人の生徒が観戦する予定だった。

 今年度予算として「学校連携観戦」の関連事業費に41億円を計上しており、この予算からチケット代が捻出される予定だ。

 しかし現在は、第4波が到来し、変異株が猛威を振るう状況。

団体での観戦となると子どもたちへの感染リスクが心配だ。

この「学校行事」は、 全校生徒もしくは学年単位での活動が対象で、必然的に大人数での移動となる。

保護者らが不安になるのも無理はない。

 こうした保護者らの不安をよそに、都は計画の遂行に向けて動いている。

都は昨年12月、参加を希望していた学校(児童生徒数およそ81万人)に対して、 新たな日程を示した通知(「東京2020大会における子どもの競技観戦にかかる配券・割当案について」)を出した。

コロナ前と変わりなく、生徒らの移動は、電車などの公共交通機関を使うという。

 さらに、4月から今月にかけて教員らを集め、緊急事態宣言下で「会場の下見」を行っていた。

校外学習に出かける場合は「実地踏査」という下見が必要だからだ。

都は参加人数を明かさなかったが、 教員らに配られた案内資料によれば、5月10~11日に行われた国立競技場の下見だけでも約770人の教員が参加予定となっていた。

 都は感染対策を講じていたと主張する。

(中略)  なお、児童・生徒らの五輪観戦は、学習指導要領の「特別活動」の「学校行事」のくくりとして扱われる。

遠足や修学旅行といった学校行事と同じように、参加がなければ「欠席扱い」になってしまうのか。

「コロナに対する不安から、観戦を控えたい生徒さんもいると思います。彼らが不利益を被らないよう、各校の校長の裁量で何らかの配慮をしてもらうよう、通達しました。 例えば、課題学習に取り組むことで出席扱いにするなどです」(都教委の担当者)  観戦計画に対する思いについて、担当者はこう話す。

「目の前でトップアスリートの活躍が繰り広げられたら、子どもは心の中に人生の糧となるような、かけがえのないレガシーを残せるのではないか。 ただ、感染状況によって安心安全の確保ができない場合は、当日キャンセルも可能にするなど準備を進めています。子どもたちの安心安全は十分に配慮したいです」  せっかくの日本開催。

見せてあげたいという気持ちもわからないでもないが、冒頭の保護者は、今は不安の気持ちが勝るという。

「安全な環境のもとでならいいと思いますが、感染が広がった今はそんな状況ではない。 真夏ですし、マスクを付けながらでは熱中症も心配。子どもはあまり症状が出ないですし、無症状のまま家庭に持ち帰って感染を広げないかといった不安もあります」  子どもの気持ちも、すっかり冷めているという。