新型コロナウイルスの新規陽性者数、および重傷者数の減少が期待どおりではなく、5/31までの東京都や大阪府などへの緊急事態宣言は再び延長されるのでは……とささやかれ始めた。

今回の緊急事態宣言で、1回目の宣言延長時に疑問を投げかけられたのが、東京都や大阪府の映画館に対する休業要請である。

スポーツや劇場(舞台)などは「有観客イベント」として客数を制限して営業できることにしたのに対し、1000平方メートル以上の大型商業施設に含まれる映画館、つまりシネコンの多くは休業要請という線引きがなされた。

これは東京都や大阪府の判断である。

緊急事態宣言の1回目の延長時に国は、1000平方メートル以上の大型商業施設に対し、20時までの時短営業へと緩和を下した。

つまり映画館の営業はOKにされたにもかかわらず、自治体の判断で休業要請が続いているのだが、それに対する東京都の説明が、まったくもって曖昧なため、各所から非難の声も上がっている。

たとえば同じく緊急事態宣言が継続中の京都府は、50%以下の客数で映画館の営業を認める方向へシフトした。

同じく新たに宣言下となった愛知県や福岡県なども時短および収容率に配慮しつつ、営業している。

この差異について東京都は、「一方で映画館のように無観客で開催ができないイベント系施設、特にイベントを行う施設に着目した場合は、無観客開催ができないものについては、現行休業ということになっております」と何やら意味不明な回答をしたうえで、国による時間短縮での営業許可にかかわらず「都としてはまだその段階でなないという判断」で休業要請を続けている(5/7の東京都知事会見録での質疑応答より)。

エビデンスもないまま「なんとなく」な人流の抑制 要するに、スポーツや舞台はとりあえず少ない観客を入れていいけれど、繁華街のシネコンはもうちょっと我慢しなさい。

そうすれば多少、人流の抑制につながるから……ということだと推測できる。

このように、科学的説明もなく「推測」で理解しろ、というのは傲慢ではないか。

単に「要請しやすいから」と区分けしているとしか思えない。

クラスター発生の報告もなく、マスク着用での静かな鑑賞、法律に従った換気設備、徹底した感染対策を行っている映画館への休業要請に疑問が呈されるのは、当然であろう。

そもそも「映画を観に行こう」と考える人、とくに若い世代が「近くのシネコンが開いてない」→「じゃあステイホーム」となるだろうか? 現在の状況なら、他の目的を見つけて外出するのではないか? 緊急事態宣言の延長後、つまりゴールデンウイーク以降、シネコン以外の、いわゆるミニシアターなど小規模の映画館は、東京や大阪でも営業を再開した。

5/23(日) 8:30