沖縄県は22日、「まん延防止等重点措置」に伴う午後8時までの営業時間短縮要請に応じない那覇市内14の飲食店名を公表した。

飲食店側は「従業員の雇用を守るために、店を開けざるを得ない」として、死活問題にかかわる事情があると訴える。

午後8時すぎ、複数の飲食店が入居する那覇市牧志の商業施設に、20~30代の若者が建物に吸い込まれるように入っていく。

中ではマスクを外して、楽しげにビールを飲む男女の姿が多く見られた。

客引きの男性は「地元客と観光客、半々ですね。開いている店は限られているんで、そこそこ人は入ります」。

建物内で飲食店を経営する男性(33)は、店舗名の公表に「むしろ宣伝してくれてありがたい。 お客さんからも『開けてくれてありがとう』としか言われない」と意に介さない。

「協力金も1円ももらわずに営業を続け、従業員の雇用を守ってきた」。

協力金では家賃も人件費も賄いきれないため、店を開けるしか選択肢はなかったという。

店舗家賃や従業員の人数など、営業形態に見合わない国や県の協力金のあり方については、これまでも多くの店から不満が噴出していた。

県の時短要請に応じなかった別の飲食店の男性店長は「罰金を払ってでも、従業員を守る覚悟がある。 取り締まるべきは、協力金をもらいながら隠れて営業している店ではないか」と県の対応を疑問視した。