地方自治体によって法的根拠がばらばらだった非正規公務員の地位をはっきりさせようと「会計年度任用職員」の制度がスタートして1年が過ぎました。

待遇を改善するためだという説明でしたが、その通りになったのでしょうか。

(末崎毅、岡林佐和、編集委員・沢路毅彦) 最長5年は…1年たたず変更  中部地方の自治体で11年超、非正規として働いてきた50代の女性は今年3月末、採用が更新されなかった。

 昨年4月に新制度の会計年度任用職員になったばかり。

旧制度から新制度に移る前には、改めて採用試験を受けて合格した。

自治体からは、毎年の人事評価で大きな問題がなければ最長5年間は働ける、と説明を受けていた。

 ところが昨年12月になって突然、自治体が方針を変えると通告してきた。

新制度に移る前から数えて5年を超えて働いている人は、他の応募者と一緒に毎年選考試験を受けてもらうことになったという。

「新型コロナウイルスの感染拡大で離職が増えている。より多くの人に、公平に地方自治体で働く場所を提供したい」という理由だった。

 やむなく女性は今年2月に試験を受けた。

15分程度の面接だった。

同月中旬に知らされた結果は不合格だった。

 女性は「新制度が始まって1年…(以下有料版で、残り2335文字) 朝日新聞 2021/5/23 6:00