米国のバイデン大統領は20日、アジア系住民への嫌がらせや暴力などヘイトクライム(憎悪犯罪)の対策を強化する法案に署名し、法律が成立した。

バイデン氏は署名にあたってホワイトハウスで演説し、「沈黙は共犯だ。我々は声を上げ、行動しなければいけない」と訴えた。

成立したのは、「新型コロナウイルス・ヘイトクライム法」。

米国では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、アジア系住民に対する暴力や差別が増加した。

こうした状況を受けて、日系のメイジー・ヒロノ上院議員(民主党)らが法案を提出し、上下両院で超党派の賛成を得て可決した。

法律では、司法長官に対し、司法省内にヘイトクライムの担当官を任命することや、複数の言語で通報できるようにするシステムを 州や市などが整備するための指針を作成することなどを求めている。

バイデン氏は演説で、「このパンデミックの間、(多くのアジア系住民が)攻撃され、非難され、嫌がらせを受けている。道を歩くだけで恐れながら生活している」とし、 「我々は憎しみや偏見を止めることを約束する」と表明した。

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