学力や学歴は教育費のかけ方によって左右されるという風潮が強まっている中、コロナ禍で学力格差がいっそう拡大しかねない状況です。

実際、昨年の臨時休校の際、多くの公立学校はプリント配布といったアナログな対応で、児童生徒の学習時間確保は家庭任せという状態にならざるを得ませんでした。

一方、私立校ではパソコン・タブレット端末を活用し、休校中でも児童や生徒の様子および課題の進捗具合を確認する学校も多くありました。

こうして両者の対応の違いが鮮明になったのは記憶に新しいところです。

参議院常任委員会調査室・特別調査室が作成した「学びの保障と教育格差 ― 新型コロナウイルス感染症をめぐる取組 ―」の資料でも、 コロナ禍によって家庭の経済力を起因とする学力格差の広がりが懸念されると指摘されています。

■「学力・学歴」はお金次第という考え方 また、民間企業の調査からも経済力の有無で学力が決まるという考えが多数派であるという結果が出ています。

ソニー生命が今年3月に発表した「子どもの教育資金に関する調査2021」(対象:大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女1,000人)によると、 63%の保護者が「子どもの学力や学歴は教育費にいくらかけるかによって決まると感じる」と答えています。

この結果は2018年から昨年までの同調査でも65%前後で推移しており、 子を持つ親の約3分の2が「学力、学歴は教育費次第」と考え、その傾向が定着していることを裏付ける結果となりました。

「学歴=経済力」という図式は、メディアでもしばしば取り上げられることがあります。

そういった問題で必ず使われるのが東大生の親の年収です。

東京大学が2018年度に行った「学生生活実態調査」では、アンケートに答えた学生の60.8%が「世帯年収が950万円以上」と回答。

最難関の東京大学に入るには、子ども自身の能力だけではなく経済的に恵まれていることが大きな要因になっているようです。

貧しいけれど才能のある子が難関大学に挑み、苦学をし、立身出世を目指すという話はもはや過去の遺物になっているのでしょう。

(中略) ■学歴による年収差は無視できない 最後に、厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査」の学歴別の平均年収(ボーナスなどの賞与や手当等は除く)を見てみましょう。

すると、大学・大学院卒の男性の平均年収は400万5千円、大学・大学院卒の女性が296万4千円、高卒男性は292万9千円で高卒女性が214.6千円となっています。

もちろん、学歴に関係なく成功する人もいますが、上記の調査結果からも学歴によって年収差があることは明らかです。

教育費は決して安くはありません。

また、子どもの成長に合わせて出費するため長期的な支出になります。

世帯収入に余裕がなければ出し続けることは難しいものです。

子どもの教育のためのお金は、親自身が自分の成長過程と重ねて「当たり前」と感じている、 そして子どもに必要なものだと考えているからこそ出せるものですし、そのためには経済的な裏付けが不可欠です。

近年特に所得格差の拡大が学歴の固定化につながることへの懸念が顕在化していますが、 学力も学歴も教育費次第という考えは今の親特有の意識ではなく、すでに祖父母世代から始まり、現在へと受け継がれているのかもしれません。