『週刊ポスト』(5月24日発売号)が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。

スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。

国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。

(略)  おさらいしておくと、4種類あるスポンサー契約のうち、3番目にランクされるオフィシャルパートナー(協賛金は約60億円)になっているのが「読売新聞グループ本社」「朝日新聞社」「毎日新聞社」「日本経済新聞社」で、4番目のオフィシャルサポーター(同約15億円)になっているのが「産業経済新聞社」と「北海道新聞社」である。

それぞれ系列のテレビ局を持つから、事実上、国内すべての全国紙と全国テレビネットワークがスポンサーとして五輪を推進する立場にある。

彼らはアンケートになんと答えたか。

それは記事の末尾に紹介する。

(略)  さて、「五輪翼賛会」に参加した新聞各社はアンケートにどう答えたか。

読売新聞グループ本社「当社は『安全な大会の実現に万全を尽くすことが大切だ』と社説で繰り返し述べています。ただ、観客の有無については東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の結論が出ていない段階で、お答えしかねます」 朝日新聞社「お答えをいたしかねます」 毎日新聞社「新型コロナウイルス変異株による感染が拡大する中での東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催につきましては、選手やスタッフ、観客の安全が確保される一方で、医療体制に悪影響を与えることがあってはならないと考えており、5月1日付社説でも取りあげたところです」 日本経済新聞社「お答えはしません」 産業経済新聞社「回答は差し控えさせていただきたいと存じます」 北海道新聞社「ご回答を控えさせていただきます」  読売と毎日はかろうじて回答を寄せたが、「安全が大事」とか「医療体制が大事」などというのは当たり前すぎて社説に値しない。

菅首相が壊れたレコードのように繰り返す答弁ペーパーとほとんど同じ文言である。

しかも読売は、組織委が結論を出していないことには答えないというのだから、もはや組織委の下部組織であることを自任しているのではないかとさえ感じる。

 そして、これだけの国民の関心事に当事者として回答しない朝日、日経、産経、北海道は、今後、自分たちはどんな理屈で当事者たちを取材するのか不明だし、もはや紙面で何を言っても読者の共感は得られないと覚悟すべきだろう。