自民党の人権外交の在り方を検討するプロジェクトチーム(PT)は20日、政府への提言案をまとめた。

各国の人権状況に関し「国際社会の正当な関心事項」と指摘し、改善への関与は「内政干渉ととらえるべきではない」との姿勢をあらゆる場面で明言する必要性を強調した。

一方、アジア諸国などとの2国間関係への悪影響は可能な限り避けるべきとも書き込んだ。

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