インターネット金融大手のSBIホールディングス(HD)傘下の金融仲介子会社「SBIソーシャルレンディング(SL)」に対し、金融庁が月内にも、金融商品取引法に基づき、業務停止命令を出す方針を固めたことが分かった。

 SBISLの内部管理体制がずさんで、多数の投資家に損失を与えたことを重く見たとみられる。

 SBISLは、インターネットを通じて個人の投資家から集めたお金を事業主に融資し、収益を投資家に還元するソーシャルレンディング業務を展開している。

 第三者委員会の報告書によると、SBISLは太陽光発電関連会社「テクノシステム」(横浜市)が手がける開発工事案件に約380億円を融資したが資金が目的外の用途に使われ、返済が滞った。

SBISLは、テクノシステム関連の業務をほぼ1人の担当者に任せきりで、工事の進捗(しんちょく)を定期的に確認していなかった。

 金融庁は、業務停止命令を出したうえで、内部管理体制の強化など、再発防止を徹底させる。

SBIHDは、金融庁の許可を得て、投資家に未償還の元本を償還する方針だ。

ソーシャルレンディング業務からの撤退も検討している。